2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
この応答のない理由は様々考えられますが、中には、登録されたメールアドレスが誤っていたためにメールが届かないとか、アプリへのログインに必要なＩＤやパスワードが分からないといった、センターの運用の見直し等により解決できる事項も見られるので、改善可能なものについては逐次速やかにその解決を図り、応答状況の改善に結び付けているところであります。
この応答のない理由は様々考えられますが、中には、登録されたメールアドレスが誤っていたためにメールが届かないとか、アプリへのログインに必要なＩＤやパスワードが分からないといった、センターの運用の見直し等により解決できる事項も見られるので、改善可能なものについては逐次速やかにその解決を図り、応答状況の改善に結び付けているところであります。
そして、こうしたものにも重ねて確認できない方々につきましては、氏名の公表等を行う旨の警告メールを出したり、あるいは警備会社による見回りの実施、これは先ほど委員から御指摘いただきました、こうした取組によって応答実績、これは向上を続けております。
六月十四日までの一週間は一日平均で約四千人が位置情報の応答なしだったというふうに報じられております。
この応答のない理由は様々に考えられておりまして、中には、登録されたメールアドレスが誤っていたためにメールが届かないとか、アプリへのログインに必要なＩＤやパスワードが分からないといった、センターの運用の見直し等によって解決できる事項も見られるところでございますので、改善可能なものにつきましては逐次速やかにその解決を図って、応答状況の改善に結び付けているところでございます。
○政府参考人（森源二君） 御指摘のその質疑応答集を作成をいたしまして、国政選挙及び統一地方選挙に際しても周知をしておるところでございます。
確かにＱアンドＡですか、そういった質疑応答集なども作っていますけれども、そういった懸念が果たして払拭できるのか。 いずれにしても、検証が必要と思いますけれども、そういった作業はその後されているんでしょうか。
御指摘ございました報告徴収は、公簿等の収集とは異なりまして、土地等の利用者等の方に対して応答義務を課すものでございます。御指摘の点につきましては、土地等の利用者等の負担に配慮する観点から、公簿等の調査の結果、なお必要があると認められるときに限ってこれを行うという考え方を条文上明確に規定させていただいたものでございます。
○笠井委員 梶山大臣に伺いますが、バイデン大統領は質疑応答の中で、米韓の首脳会談ですね、私たちの目標は朝鮮半島の完全な非核化だ、過去の政策の効果性を検討し、これを土台としてアプローチするというふうに発言をしております。
総務省としては、今後、順次、人事院規則で定められます国家公務員の役職定年制に係る情報のほか、地方公共団体が役職定年制に係る規定の整備を行う際に参考となる条例例あるいはその質疑応答集などを提供する予定としておりまして、各団体において役職定年制が円滑に運用されるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
また、国家公務員との権衡を考慮することとされている役職定年制などにつきましては、今後制定される人事院規則等の必要な情報を速やかに提供しつつ、条例例や質疑応答集を作成し提供することとしてまいります。 総務省としては、地方公共団体の準備状況を把握しつつ、全ての地方公共団体において改正法の施行日までに必要な条例が適切に整備され、定年の引上げが円滑に実施されるよう、必要な助言を行ってまいります。
自宅待機を要請している人が、三日間ずっと出歩いて、最後の一日だけ、四日目に応答すればオーケーというカウントをしているということですよね、これは。一日百件なり四十件しかありませんと。 やはりこれは毎日発表しないとおかしくないですか。
ところが、５Ｇになってきますと、転送速度、応答速度が、一桁、場合によっては二桁増します。そうすると、そういうところで、今のインターネットの速度はとてもＧＡＦＡＭを頼る感じでは維持できない形になります。そうすると、ネットワークの中心が真ん中のエッジクラウドというところに移っていくんですね。ＩＢＭの人たちは、そこをクラウドレットというふうに呼ぶ。レットというのは、小さいという意味ですね。
そういう意味では、委員の変更があるなしにかかわらず、委員会は十時というのは、そういうつもりでいたわけですけれども、副大臣は、元々のスケジュールでいえば二人目の質疑の応答ということでございましたので、そういう認識であられたのかなというふうには思うわけですけれども、そうしたことの時間の調整がされたということのその場での再確認ということがなされてはいませんでした。
現在、御指摘のように、全国で約二万人の肝炎医療コーディネーターが養成されているところ、厚生労働省の研究班において、個々の肝炎医療コーディネーターが地域において活動する上で役立つ、相談があった場合の適切な応答集や、肝炎についての基礎知識などが記載されたポケットマニュアルの作成、配付、それから、県と肝疾患診療連携拠点病院が協力して開催した肝炎患者向けの相談会における多様な職種の肝炎医療コーディネーターの
この事前確認における具体的な作業でございますけれども、事務局が定めた書類の、帳簿などの有無の確認や、宣誓内容に関する質疑応答などの形式的な確認ということでございます。その金額につきましては、事務局においてこのような事前確認作業をシミュレートした際に要した時間、それから各府省等申合せの謝金の単価、こういったものを勘案した上で算定したものでございます。
このため、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえつつ、法の趣旨にのっとり、役職定年制の導入等を円滑に行われるよう、総務省としては、今後示される国家公務員の役職定年制に関する情報を適切に提供するほか、地方公共団体が役職定年制に係る規定の整備を行う際に参考となるような質疑応答集の作成、条例例について提供し、支援を行ってまいりたいと考えております。
また、地方公共団体からは、円滑な実施に向けて、制度の丁寧な説明や助言を求める意見もいただいておるところでございまして、役職定年制などについては、人事院規則等の必要な情報を速やかに提供しつつ、条例例や質疑応答集も作成し、提供してまいりたいと思います。
もちろん十四日間というような期間がございますので、これに関してはその後も御自宅等々で、公共交通機関を使わずに対応いただくという話でありますが、ここも今強化しておりまして、なかなか応答していただかない方がおられますものですから、これに対しての連絡等々も強化をしながら、更なる今強化策をやっております。 それともう一つ、おっしゃるとおり検査の方もいろんな施設でやっていきたいんです。
○国務大臣（田村憲久君） 要は、一応そのアプリ自体をインストールしていただいても、その後それを応答させていただかなきゃいけませんので、できていない方々、全体見ると、一日でありますけれども、これ四日間連絡付かなかったという方が大体三百人おられます。
○度山政府参考人 これは時期によってだんだん上がってきているわけなんですけれども、確かに、すぐに応答のない方というのもいらっしゃいますけれども、位置情報にログインをしていただいた方に関して言うと、応答は八割を超える程度で返ってきているというような状況にあるというふうなことを把握しております。
養育費の場合は、親である以上、負担の責務があることは明らかであり、また、早くに、早期に解明する必要性も特に高いという観点からすると、例えば養育費を争点とする事件においては、嘱託先において調査や嘱託に対する応答義務を特に明文化をする、あるいは雇用主の協力義務を規定するなどといった具合で養育費に関する手続上の特則を設けること、これを検討していくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
この質問通告につきましてちょっと御説明をさせていただきますと、充実した質疑応答となりますよう、先生方、質疑者と、政府、答弁者との間に介在する私ども事務方といたしましては、その多くは、先生方から御質問の要旨を頂戴する中で、これを迅速的確に関係省庁の窓口に送付するとともに、質疑者と政府側との間で一定のコンタクトが取られていることを双方に御確認申し上げ、最終的には、その結実として、政務三役や政府参考人などの
○岡田事務総長 この委員会の御質問は、御質問者と、それから答弁者、それからその間におります私ども事務局も含めまして、三者がしっかりと共通の認識の下で協力をして、委員会の質疑応答が成り立つというふうに認識をしてございますので、今先生の御指摘はしっかりと受け止めまして、業務に当たらせていただきます。
米国科学者連盟シニアフェロー、感染症専門家のエリック・フェイグルディン博士と直接話を、長いことみんなで話を聞き、質疑応答がありました。 驚いたのは、やはり変異株の感染力が極めて非常に高いということ。それから、変異株が果たしてこのファイザーとモデルナとアストラゼネカで効くのかどうかということについて、かなり区々なんですね。
そして、この協議会の提案を受けた環境大臣に対し応答義務が課せられたことで、従来に比べ短時間で結論を求められることとなりかねません。包括的な生態系の把握はいまだにできていません。調査検討が不十分であれば、事業実施に伴う生態系に与える影響を見過ごすことになり、取り返しの付かない生態系の破壊を招くことになります。 以上を述べて、反対討論とします。
まず、東京家庭裁判所の裁判官及び家庭裁判所調査官から少年事件の状況についての説明を聴取した後、家庭裁判所の保護処分の実情及び原則逆送事件における調査官による調査の実情等について質疑応答を行いました。 次に、東京家庭裁判所の少年審判廷及び面接室を視察いたしました。
他方で、この意見書は割とちゃんとしたＯＤＲを想定はするので、プラットフォーム自身が解決するというのは厳密にはなかなかＡＤＲ、ＯＤＲの定義に入ってはこないんですが、他方で、彼らは、いろいろ苦情処理については、まだ自動応答ができるほど完璧ではないというようなことはおっしゃっていましたが、いろいろ彼らも、なるべく早く解決できるようなデータベースとかを備えてはおりますし、彼らにしても、やはり早く解決した方がいいわけであります